生徒様、保護者様は必ずお読みください。

この規約は、なりすまし・名称使用・誹謗中傷等の禁止に関する規定とする。

岸本塾(以下「当塾」)は、当塾の信用、名誉、ブランド価値並びに生徒及び関係者の権利利益を保護するため、以下の通り規約を定める。

第一条

本規約は、当塾の利用者、関係者、ならびに当塾に関連する一切の情報配信を行う者(以下「利用規約者等」)に規定される。

第二条

利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはならない。

　　1.当塾、講師、運営者、または関係者になりすます行為

　　2.当塾の名称、ロゴ、標章、教材、コンテンツ等を無断で使用する行為

　　3.当塾またはその生徒・講師・関係者に対し、虚偽の情報流布し、または名誉・信用を毀損する行為

　　4.SNS、動画配信サイト、掲示板その他媒体を問わず、誹謗中傷、侮辱、風評被害を生じさせる行為

　　5.当塾の業務を妨害し、またはその運営を困難にする一切の行為

　　6.当塾のブランド価値または社会的評価ほ低下させる行為

　　7.その他、当塾が不適切と判断する行為

第三条

利用者等が本規約に違反し、当塾または第三者に損害を与えた場合、当該利用者はその一切の損害(弁護士費用、調査費用、逸失利益を含むがこれには限られない)を賠償する責任を負う。

第四条

当塾は、違反行為に対して以下の措置を講ずることができる。

　　1.当該コンテンツの削除要請

　　2.サービス提供者に対する情報開示請求

　　3.差止請求

　　4.損害賠償請求

　　5.刑事告訴または告発

　　6.その他必要かつ適切な法的措置

第五条

当塾は、生徒の人権、プライバシー権及び安全を最大限尊重し、これらを侵害する行為に対しては厳正に対処する。

第六条

本規約は日本国憲法に準拠し、本規約に関連して生じる紛争については、当塾所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とする。

第七条

当塾は、必要に応じて本規約を改定することができる。

附則

本規約は制定日より施行する。

令和8年5月1日

岸本塾 いじめ防止基本方針

岸本塾は、すべての生徒が安全かつ安心して学習できる環境を確保するため、いじめの防止および対策に全力で取り組みます。本方針は、いじめ防止対策推進法、教育基本法および刑法等の関係法令に基づき策定するものです。

第一条

本塾における「いじめ」とは、生徒に対して心理的または物理的な影響を与える行為であり、当該生徒が心身の苦痛を感じる一切の行為を指します。

第二条

いじめは重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。本塾は、生徒一人ひとりの人格と尊厳を尊重し、健全な教育環境の維持に努めます。

第三条
生徒による誹謗中傷、暴力行為、無視、差別的言動、SNS等を用いた嫌がらせなど、いじめに該当するすべての行為を禁止します。

第四条
本塾は、いじめの兆候を早期に把握するよう努め、疑いがある場合には速やかに事実確認を行い、適切な対応を実施します。必要に応じて保護者と連携します。

第五条
生徒が安心して相談できる環境を整備し、相談内容の秘密を厳守します。不利益な扱いを受けることがないよう最大限配慮します。

第六条
いじめの内容が悪質である場合や、犯罪行為に該当する可能性がある場合には、保護者への連絡のうえ、関係機関と連携します。特に必要と判断した場合には、警察への相談・通報を含め、厳正に対処します。

第七条
いじめの態様によっては、暴行罪、傷害罪、名誉毀損罪、侮辱罪等、刑法に基づく責任を問われる可能性があります。本塾は、違法行為に対して毅然と対応します。

第八条
いじめが発生した場合は即急に原因分析を行い、再発防止策を講じ、教育指導の強化を図ります。

■講師による過激・違法な指導行為に関する最終規定（厳格適用）

当塾は、生徒の人格・尊厳および安全の確保を最優先事項とし、講師によるいかなる過激・違法・不適切な指導行為も一切容認しません。

講師が生徒に対し、威圧、恫喝、暴言、人格否定、差別的発言、過度な叱責、長時間の精神的圧迫、または身体的接触を伴う指導を行った場合、これらは教育指導の範囲を明確に逸脱した重大な人権侵害とみなします。

これらの行為は、刑法第208条（暴行罪）、第222条（脅迫罪）、第231条（侮辱罪）等に該当する可能性があり、悪質な場合には刑事責任が追及されます。また、精神的・身体的損害が発生した場合には、民法第709条に基づき、加害講師個人および必要に応じて当塾に対しても損害賠償請求が行われる可能性があります。

当塾は、違反行為を確認した場合、当該講師に対し即時の指導停止措置を講じ、状況に応じて契約解除・懲戒処分を行います。さらに、事案の重大性に応じて、警察その他関係機関への通報・相談を躊躇なく実施します。

また、被害の申告があった場合には、速やかに事実関係の調査を行い、いかなる場合においても隠蔽・黙認・軽視を行わず、厳正かつ公正に対応します。

加えて、悪質なケースにおいては、当塾または被害者の判断により、法的措置（損害賠償請求、告訴等）を講じる場合があります。

当塾は、安全かつ健全な教育環境の維持のため、違法・不適切行為に対して断固たる姿勢で臨むことをここに明記します。

令和8年5月1日               岸本塾